社長メッセージ

官公庁・自治体と共に歩む日本のインフラ維持と継続を目的とした責任と使命感 

新生工具店は1949年の創業より関屈指の工業の街、ここ川崎にて
官公庁・自治体と手を取り合い長年に渡り、
日本のインフラモノサプライという形で支えてきました。

私共は常に皆様の生活の近くになくてはならない、日本のインフラに携わってきました。
生活 学校 交通 環境  安全 衛生 など私共が携わってきたものは、
幅広く多岐に渡ります。

皆様の視点ではなかなか新生工具店の役割は見えないかもしれません。
ですが、皆様が生活している街や、こどもたちが学ぶ学校、
普段飲む水、人や物を運ぶ道路、
美しい自然や住みやすい環境、衛生的で安心して暮らせる社会など

あらゆる接点に新生工具店は存在しています。

今後も私共は、モノサプライを通して日本のインフラ維持と継続を目的とした責任と使命感を持ってより一層必要とされる企業を目指して参ります。

代表取締役 社長
芳彦

当社イメージキャラクター 
『工太郎』

会社概要

会社名有限会社 新生工具店
所在地本社・営業本部
〒210-0013 神奈川県川崎市川崎区新川通10-15
TEL 044-244-5355
FAX 044-244-9427
設立1954年(昭和29年)10月21日
資本金6,400(千円)
代表取締役林 芳彦
事業内容・一般機械器具卸売業
・メンテナンスサービス
登録・許可毒物劇物一般販売登録票許可番号 第810302号
川崎市防災協力事業所登録番号 0000041
古物商許可番号 第451430008359号
グループ会社有限会社新生工具店
株式会社ユメレオ
株式会社新生工具店
SKGホールディングス株式会社
SKGマーケティング株式会社
SKGサプライ株式会社
M&Sネクスト株式会社
SHINSEI株式会社
PlusC株式会社
取引機関【顧問・取引先】
翔和総合法律事務所 
弁護士 山崎 勇人
弁護士 小泉 英之
http://www.showa-law.com

司法書士黒川雅揮事務所 
黒川 雅揮
http://k-legal.jp/

税理士法人すばる
小川みゆき
https://subaru-taxacc.jp/

児島特許事務所 
弁理士 児島 敦
http://www.kojimatokkyojimusho.net/


【インフラ構築・セキュリティ管理】
株式会社大塚商会
https://www.otsuka-shokai.co.jp/

ブロードリーフ株式会社
https://www.broadleaf.co.jp/

官公庁入札資格

有限会社新生工具店全省庁(NO.0000173466)
陸・海・空自衛隊(NO.0000173466)
東京都庁(NO.21383217)
自治体・東京二十三区清掃一部事務組合(NO.2004097000)
神奈川県庁(NO.0000121298)
川崎市役所(NO.00142511)
株式会社ユメレオ全省庁(NO.0000188118)
陸・海・空自衛隊(NO.0000188118)
東京都庁(NO.21701970)
神奈川県庁(NO.0000121298)
川崎市役所(NO.00196591)
株式会社新生工具店東京都庁 (NO.21585651)
横浜市役所(NO.0037975)
SKGホールディングス株式会社横浜市役所 (NO.0042313)
SKGマーケティング株式会社横浜市役所 (NO.0043422)
SKGサプライ株式会社全省庁(NO.0000204935)
陸・海・空自衛隊(NO.0000204935)
東京都庁(NO.21902166)
川崎市役所(NO.00223261)
M&Sネクスト株式会社 千葉県庁(No.1-13-イ-C-001)
SHINSEI株式会社埼玉県庁(No.0000018321)
PlusC株式会社川崎市役所

地図・アクセス

  • JR東海道線 JR川崎駅より徒歩約10分
  • 京急本線 京急川崎駅より徒歩約14分
  • 首都高浜川崎出口より車で約12分

沿革

創業期-Estabilishment-

1949年
昭和24年

創業

初代、岡田秀一が機械工具卸売業として「富士工具店」を創業。

1952年
昭和27年

業務拡張

業務拡張を図るため社名を変更。「株式会社富士商会」とする。

1954年
昭和29年

新生工具店へ

昭和29年10月、岡田秀一の急逝により、2代目として岡田愛明が就任、再び社名を変更し「有限会社新生工具店」とする。

1960年
昭和35年
|
1977年
昭和52年

更なる業務拡大

1960年(昭和35年)、1962年(昭和37年)、1971年(昭和46年)、1977年(昭和52年)と順調に業務を拡大。これに伴い資本金を増資。1977年(昭和52年)時で新資本金640万円となる。

発展成長期-Development and growth-

1978年
昭和53年

高度経済成長

1978年(昭和53年)5月、岡田愛明を会長職へ。3代目として岡田昇が代表取締役社長に就任。経済の高水準での安定化もあり、業績を順調に拡大。

1980年
昭和55年
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2022年
令和4年

現在に至る

平成20年9月、岡田昇を会長職へ。4代目代表取締役社長として林芳彦が就任。新規取引先・仕入れ先の拡大、更なるサービスの品質向上を追求など積極的に自社・業界の発展に取り組んでいる。

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